○
伊藤雅暢議長 御異議なしと認めます。 したがって、陳情第２号は、
委員長報告のとおり採択することに決定されました。 次に、陳情第３号緊急に消費税５％減税の
政治決断を求める意見書の提出を求める陳情を問題とします。 お諮りいたします。 本案件については、起立採決したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
伊藤雅暢議長 御異議なしと認め、これより起立採決に入ります。
委員長報告は、不採択とすべきものとの報告であります。 したがって、原案について採決します。 本案件を原案のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○
伊藤雅暢議長 御着席ください。 起立少数であります。 したがって、陳情第３号は、
委員長報告のとおり不採択とすることに決定されました。
△報告第６号
○
伊藤雅暢議長 日程第３１ 報告第６号令和２年度恵庭市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）（
専決処分）を議題とします。 提案者の説明を願います。
狩野保健福祉部長。
◎
狩野保健福祉部長 ただいま上程されました報告第６号令和２年度恵庭市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）（
専決処分）について御説明申し上げます。 このたびの
専決処分を行った
補正予算につきましては、令和元年度の恵庭市
国民健康保険特別会計が決算において１億２,９０７万５,７６１円の歳入不足となったことから、令和２年度恵庭市
国民健康保険特別会計予算において
繰上充用を行ったことによるものであります。 決算の状況でありますが、歳入側では、北海道から示された
国保事業納付金及び
標準保険税率に基づいた税率改正を行うとともに、収納率も向上したため、収支の改善が図られたところであります。 また、歳出側では、１人
当たり医療費の増加により
保険給付費が前年比約２億２００万円の増加となっておりますが、ほぼ同額が北海道より交付されておりますので、収支の影響はなかったところであります。 これらの結果より、令和元
年度国民健康保険特別会計は単年度収支において約４,３９７万円の黒字となり、平成２６年度以前の累積赤字の縮減が図られました。 以上、令和元年度の
国民健康保険特別会計が１億２,９０７万５,７６１円の収入不足となったことに伴い、
地方自治法第１７９条第１項の規定により、５月３１日付にて令和２年度恵庭市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）を
専決処分し、
繰上充用を行ったものであります。 それでは、議案書６ページの下段の説明資料をご覧願います。 １０款前年度
繰上充用金を設定し、１億２,９０７万６,０００円を補正したものであります。その
財源内訳といたしましては、道支出金の
保険給付費等交付金特別交付に１億２,９０７万６,０００円を計上しております。 ここで、３ページの
専決処分書に戻っていただきたいと存じます。 この結果、令和２年度恵庭市
国民健康保険特別会計の予算総額は、
歳入歳出に１億２,９０７万６,０００円を追加し、６９億１,７６４万１,０００円とするものであります。 以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案のとおり御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○
伊藤雅暢議長 ただいまから質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
伊藤雅暢議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。 お諮りいたします。 本案には討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
伊藤雅暢議長 御異議なしと認めます。 したがって、報告第６号は原案のとおり承認されました。
△議案第１８号
○
伊藤雅暢議長 日程第３２ 議案第１８号恵庭市花の
拠点設置条例の制定についてを議題といたします。 提案者の説明を願います。
近藤経済部長。
◎
近藤経済部長 ただいま上程されました議案第１８号恵庭市花の
拠点設置条例の制定について御説明申し上げます。 議案書の７ページをご覧いただきたいと存じます。 本条例は、気軽に花と触れ合い、観光客や
レクリエーション客が時間を消費できる魅力のあるエリアをつくり、花のまち恵庭の知名度を高めるための観光拠点として設置する恵庭市花の拠点について、恵庭市
都市公園条例に定めるもののほか、必要な事項を定めるものであります。 それでは、条例の内容について御説明申し上げます。 本条例は、全部で１０条の構成となっております。まず、第１条で目的、第２条で用語の意義、第３条で名称及び位置について規定しております。 それでは、議案書８ページと９ページをご覧いただきたいと存じます。 第４条及び第５条につきましては、花の拠点に設置する施設、使用料、供用時間及び休業日について規定するものであります。 第６条から第９条につきましては、利用の制限、損害賠償の義務、
指定管理者、利用料金について規定するものであります。 議案書の１０ページをご覧いただきたいと存じます。 第１０条につきましては、補則について規定するものであります。 最後に、附則についてでありますが、第１項は、本条例の施行期日を６月を超えない範囲で規則で定める日からとすることについて、第２項は、本条例の施行に伴い、恵庭市道と川の
駅花ロードえにわ設置条例を廃止することについて、第３項は、花の拠点の供用を行うに当たり、必要な準備行為について規定するものであります。 議案書１１ページをご覧いただきたいと存じます。 この別表につきましては、使用料、供用時間及び休業日を規定するものであります。 以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案のとおり御承認賜りますようお願い申し上げます。
○
伊藤雅暢議長 ただいまから質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
伊藤雅暢議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。 お諮りいたします。 本案は、
経済建設常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
伊藤雅暢議長 御異議なしと認め、議案第１８号は、
経済建設常任委員会に付託の上、審査することに決定しました。
△議案第１９号
○
伊藤雅暢議長 日程第３３ 議案第１９号花の
拠点整備工事の
請負契約の変更についてを議題といたします。 提案者の説明を願います。
横道総務部長。
◎
横道総務部長 ただいま上程されました議案第１９号花の
拠点整備工事の
請負契約の変更について御説明申し上げます。 本契約は、令和元年第３回定例会におきまして議決をいただき、９月１２日付で玉川・恵庭・
本多特定共同企業体と締結した
請負契約であります。 工事の概要は、花の
拠点整備事業として道と川の
駅花ロードえにわの隣接地３.７ヘクタールに観光振興と
地域活性化及び花の
まちづくりの推進を目的とした
ガーデンエリアを整備するものであります。 変更内容でありますが、布設する雨水及び汚水管の布設高の変更及び
緊急貯水槽整備の埋め戻し材の変更を行うものであります。 また、
粉じん防止のための仮囲いの数量の追加及び
大型クレーン進入に必要な敷鉄板の設置を追加するものであり、これらの工事に伴い、契約金額を変更するものであります。 それでは、契約の内容について御説明申し上げます。 議案書１３ページをご覧いただきたいと存じます。 現在の
請負契約額５億４,０３２万円に６２５万９,０００円を増額し、５億４,６５７万９,０００円とするものであります。 なお、工期の変更はございません。 以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案のとおり御承認賜りますようお願い申し上げます。
○
伊藤雅暢議長 ただいまから質疑に入ります。
柏野議員。
◆１５番（
柏野大介議員） １点質疑をしたいと思います。 今、
設計変更となった主な要因については御説明はあったところなんですけれども、その主な要因のそれぞれの影響額についてお伺いをしたいと思います。
○
伊藤雅暢議長 答弁願います。
建設部長。
◎
佐藤建設部長 設計変更の内訳について御説明申し上げます。 雨水・汚水施設の変更額につきましては、税込みで約２２０万円、
緊急貯水槽に係る変更額につきましては、税込みで約３３０万円、仮囲いに係る変更額につきましては、税込みで約１１０万円となっております。また、概数が確定した
施設撤去費につきまして、税込み３０万円の減となってございます。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 柏野議員。
◆１５番（
柏野大介議員） まず、金額については承知をいたしました。 それで、今回、その変更になったものの中で、例えば敷鉄板の敷設だとかということもあったかと思うんですけれども、そういった部分について、当初の設計の中で、例えば
クレーンの
進入経路ですとか、敷設範囲というところで明示があったのかどうかについて、まず確認をしたいと思います。 あわせて、その想定していた地質というものが、もともとはどういうふうな形になっていて、実際にはどういう形だったのかということを伺いたいと思います。 あと、その施工の時期というのが４月で、時期的なことも影響したやに聞いておりますが、その点については、時期的なものがその時期でなければ必要がなかったものなのかということを伺いたいと思います。 もう１点は、仮設工、仮囲いの部分についても、その当初の設計ではどのようになっていて、どのような変更があったのかということを確認させてください。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 佐藤建設部長。
◎
佐藤建設部長 敷鉄板の件についてお答えいたします。 今回、設置に当たりまして、
大型クレーンを使用するということになっておりまして、その
作業ヤードの地盤が
クレーンを設置する足場としては軟弱であるということが判明したということになっております。当初はそのまま使用できると考えていたんですけども、４月雪解け後の状況もございまして、軟弱な状況であるということから、敷鉄板の追加が必要となったものでございます。 時期的なものを遅らせてはどうかという御質問なんですけども、こちらにつきましては、事業期間が１０月末ということで限られていることから、早急に整備をしないと植生が施工できない等の制約がございまして、このような形で施工をしたものでございます。 次に、仮囲いについてなんですけども、工事区域に面する、ふれる恵み野に面するところにつきましては、当初、仮囲いを見ておりませんでした。これは
建築工事が当初契約時には行われていないということでございまして、ふれる恵み野の分譲が好調ということもありまして、工事施工中に
建築工事が開始されるということになりましたので、仮囲いを延長し、
粉じん防止を図ったということでございます。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 柏野議員。
◆１５番（
柏野大介議員） 再度確認をしたいのは、その当初の設計の中で
クレーンの
進入経路については、どういった形で示されていたのかということを確認したいと思っております。というのは、もともとその
設計変更のどういう具合に
設計変更ができるかという話の中で、確かに、そういう状況であれば、軟弱地盤であれば、当然安全性の点で問題があるわけですから、必要なことだというふうには思うんですけども、もともと大丈夫な形じゃなかったとすれば、もともとその辺りというのは組み込まれていなければならなかったのではないかと思っておりまして、その点について、再度確認させていただいて、終わりたいと思います。
○
伊藤雅暢議長 佐藤建設部長。
◎
佐藤建設部長 クレーンの
進入ルート、それから
施工ヤードの関係なんですけども、当初から同じ場所に
施工ヤードを設けるという計画をしておりましたが、当初は地質調査というのも現状してないということもありまして、雪解け期ということもございまして、その時点で必要になったということで考えております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 ほかに質疑ありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
伊藤雅暢議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。 お諮りいたします。 本案には討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
伊藤雅暢議長 御異議なしと認めます。 したがって、議案第１９号は、原案のとおり可決されました。
△議案第２０号
○
伊藤雅暢議長 日程第３４ 議案第２０号令和２年度恵庭市
一般会計補正予算（第５号）を議題といたします。 提案者の説明を願います。
横道総務部長。
◎
横道総務部長 ただいま上程されました議案第２０号令和２年度恵庭市
一般会計補正予算（第５号）について御説明申し上げます。 １８ページの説明資料をご覧いただきたいと存じます。 商工費の
中小企業振興対策事業費でありますが、恵庭市
中小企業振興融資に係る損失補償により、４４５万９,０００円を補正するものであります。
歳入歳出予算の補正の
財源内訳といたしまして、一般財源として４４５万９,０００円を計上しております。 ここで、１５ページに戻っていただきたいと存じますが、これらの
補正案件の合計４４５万９,０００円を増額し、
歳入歳出の総額をそれぞれ３６１億３,５４１万１,０００円とするものであります。 次に、１６ページの第二表
繰越明許費について御説明申し上げます。
市制施行５０周年
記念事業費（５０周年事業室）でありますが、
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、本年７月に予定しておりました
市制施行５０周年
記念フォーラムをおおむね１年延期することに伴い、７８１万５,０００円を
繰越明許費とするものであります。 以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案のとおり御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○
伊藤雅暢議長 ただいまから質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
伊藤雅暢議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。 お諮りいたします。 本案には討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
伊藤雅暢議長 御異議なしと認めます。 したがって、議案第２０号は、原案のとおり可決されました。
△議案第２１号
○
伊藤雅暢議長 日程第３５ 議案第２１
号恵庭市議会の議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。 提案者の説明を願います。
野沢議員。
◆２番（
野沢宏紀議員） ただいま上程されました議案第２１
号恵庭市議会の議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。 提案者は、
恵庭市議会議員 野沢宏紀、同じく
武藤光一、同じく
柏野大介、同じく川股洋一、同じく
早坂貴敏、同じく林謙治であります。 このたびの改正は、今般の
新型コロナウイルス感染症の拡大により、外出自粛や休業要請によって深刻な影響を被っている市民と
市内事業者の皆さんの状況を踏まえ、
恵庭市議会の議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例において、議長、副議長及び議員の
議員報酬の１０分の１を３カ月減額しようとするものであります。 それでは、参考資料として添付しております
新旧対照表をご覧ください。 附則第５項において、議長、副議長及び議員の
議員報酬について、今年７月から９月までの３カ月間、既定の
議員報酬を１００分の９０とする規定を定めるものであります。 ここで、議案にお戻りいただきたいと存じます。 附則でありますが、この条例は、公布の日から施行しようとするものであります。 以上、簡単に御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案のとおり御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○
伊藤雅暢議長 ただいまから質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
伊藤雅暢議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。 お諮りいたします。 本案には討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
伊藤雅暢議長 御異議なしと認めます。 したがって、議案第２１号は、原案のとおり可決されました。
△意見案第２号
○
伊藤雅暢議長 日程第３６ 意見案第２号林業・
木材産業の
成長産業化に向けた施策の充実・強化を求める意見書を議題とします。 提案者の説明を願います。
武藤議員。
◆７番（
武藤光一議員） 意見案第２号林業・
木材産業の
成長産業化に向けた施策の充実・強化を求める意見書。 本事項の実現について
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出したいので議決を求めます。 令和２年６月２４日提出。
恵庭市議会議員 武藤光一、
柏野大介、川股洋一、
早坂貴敏、
野沢宏紀。 案文、本道の森林は全国の森林面積の約４分の１を占め、国土保全、
地球温暖化防止、林産物の供給等の
多面的機能の発揮が期待されており、これらの機能を十分に発揮させるためには、植えて育てて、伐って使って、また植えるといった
森林資源の
循環利用を進める必要がある。 森林の整備を進め、木材を積極的に利用していくことは、山村地域を中心とする雇用・所得の拡大による地方創生にも大きく貢献するものである。 道では、森林の
公益的機能の維持増進と
森林資源の
循環利用の実現に向け、
森林整備事業及び
治山事業や
林業成長産業化総合対策事業等を活用し、植林・間伐や路網の整備、山地災害の防止、
木造公共施設の整備、
林業事業体の育成など、さまざまな取り組みを進めてきたところである。
人工林資源が本格的な利用期を迎える中、計画的な間伐や伐採後の着実な植林を一層進めるため、地方債の
特例措置を継続するなど、
森林資源の
循環利用による林業・
木材産業の
成長産業化の実現に向けて施策の充実・強化を図ることが必要である。 よって、国においては、次の措置を講ずるよう強く要望する。 記、１、森林の
多面的機能を持続的に発揮し、林業・
木材産業の振興と山村における雇用の安定化を図るため、
森林整備事業及び
治山事業の財源を十分かつ安定的に確保すること。 ２、間伐、植林、
種苗生産等を着実に進めるため、森林の間伐等の実施の促進に関する
特別措置法を延長し、同法に基づく
森林整備事業の都道府県・
市町村負担分の起債を可能とする地方債の
特例措置を継続すること。 ３、
森林資源の
循環利用を通じて林業・
木材産業の
成長産業化を実現するため、地域の実情を十分に踏まえ、
森林整備から木材の加工・流通、利用までの一体的な取り組みや
森林づくりを担う
林業事業体や人材の育成に必要な支援措置を充実・強化すること。 以上、
地方自治法第９９条の規定により提出します。 令和２年６月２４日。
北海道恵庭市議会。
衆議院議長、
参議院議長、
内閣総理大臣、財務大臣、
総務大臣、
文部科学大臣、
農林水産大臣、
経済産業大臣、
国土交通大臣、環境大臣、
復興大臣宛各通。
○
伊藤雅暢議長 ただいまから質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
伊藤雅暢議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。 お諮りいたします。 本案には討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
伊藤雅暢議長 御異議なしと認め、したがって、意見案第２号は、原案のとおり可決されました。
△意見案第３号
○
伊藤雅暢議長 日程第３７ 意見案第３号２０２０年度
北海道最低賃金改正と
中小企業に対する支援の充実を求める意見書を議題とします。 提案者の説明を願います。
柏野議員。
◆１５番（
柏野大介議員） 意見案第３号２０２０年度
北海道最低賃金改正と
中小企業に対する支援の充実を求める意見書。 本事項の実現について
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出したいので議決を求めます。 令和２年６月２４日提出。
恵庭市議会議員 柏野大介、同じく川股洋一、同じく
早坂貴敏、同じく
野沢宏紀、同じく
武藤光一。 案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。 北海道最低賃金の引き上げは、ワーキングプア（働く貧困層）解消のためのセーフティネットの一つとして最も重要なものです。 道内で働く者の暮らしは依然として厳しく、特に年収２００万円以下のいわゆるワーキングプアと呼ばれる労働者は、道内でも４１.５万人と、給与所得者の２４.３％に達しています。また、道内の全労働者２１６万人（うちパート労働者６４.７万人）のうち５１万人を超える方が最低賃金に張りついている実態にあります。 労働基準法第２条では、労働条件の決定は労使が対等な立場で行うものと定めていますが、現状では最低賃金の影響を受けるこれら多くの非正規労働者は労働条件決定にほとんど関与することができません。 経済財政運営と改革の基本方針２０１９においてより早期に全国加重平均が１,０００円になることを目指すとしています。北海道地方最低賃金審議会の答申書においても、全国平均１,０００円に向けた目標設定合意を６年連続で表記しました。 最低賃金が上がらなければ、その近傍で働く多くの方の生活はより一層厳しいものとなり、
新型コロナウイルス感染症が収束した際の個人消費にも影響を与え、北海道経済の停滞を招くことにつながりかねません。 つきましては、北海道労働局及び北海道地方最低賃金審議会においては、令和２年度の北海道最低賃金の改定に当たって、以下の措置を講ずるよう強く要望いたします。 記、１、より早期に全国加重平均が１,０００円になることを目指すという目標を掲げた経済財政運営の改革の基本方針（骨太方針）を十分尊重すること。 ２、
中小企業に対する支援の充実と安定した経営を可能とする実効ある対策を図るよう国に対し要請すること。 以上、
地方自治法第９９条の規定により提出します。 令和２年６月２４日。
北海道恵庭市議会。 北海道労働局長、北海道地方最低賃金審議会会長宛各通であります。
○
伊藤雅暢議長 ただいまから質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
伊藤雅暢議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。 お諮りいたします。 本案には討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
伊藤雅暢議長 御異議なしと認めます。 したがって、意見案第３号は、原案のとおり可決されました。
△意見案第４号
○
伊藤雅暢議長 日程第３８ 意見案第４号義務教育費国庫負担制度負担率２分の１への復元、教育予算拡充に向けた意見書を議題とします。 提案者の説明を願います。 川股議員。
◆１１番（川股洋一議員） 意見案第４号義務教育費国庫負担制度負担率２分の１への復元、教育予算拡充に向けた意見書。 本事項の実現について
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出したいので議決を求めます。 令和２年６月２４日提出。
恵庭市議会議員 川股洋一、
早坂貴敏、
野沢宏紀、
武藤光一、
柏野大介。 案文の朗読をもって提案理由にかえさせていただきます。 文科省は学校における働き方改革や複雑化・困難化する教育課題に対応するため、２０２６年度までの改善予定数１万８,９１０人として、２０年度分として４,２３５人増の要求を行いましたが、８年間の教職員定数改善計画は実現されず、１,７２６人の定数増にとどまりました。 １７年９月に厚労省が発表した２０１６年の国民生活基礎調査では、１８歳未満の子どもがいる世帯の子どもの貧困率は１３.９％、ひとり親世帯は５０.８％と、依然として７人に１人の子どもが貧困状態にあります。また、１９年３月、文科省が発表した就学援助実施状況等調査では、要保護・準要保護率は、全国で１５.２３％と７人に１人、北海道においては全国で８番目に高い２１.０４％と５人に１人が補助を受けている状態となっており、依然厳しい実態にあります。 このような状況にあるにもかかわらず、教育現場では、給食費、修学旅行費、テストやドリルなどをはじめとする教材費などの私費負担にも依然として減少せず、地方交付税措置されている教材費や図書費についても自治体でその措置に格差が生じています。子どもたちは、住む地域や環境に関係なく平等に教育を受ける権利を有しています。その保障のためには、国による教育予算の確保と拡充が必要です。 これらのことから、国においては、義務教育費無償、義務教育費国庫負担制度の堅持、当面負担率２分の１への復元、早急に実効性のある教職員の超勤・多忙化解消の実現など、教育予算の確保・拡充、就学保障の充実を図るよう要請します。 記、１、国の責務である教育の機会均等・水準の最低保障を担保するため、義務教育費を無償とするよう、また、義務教育費国庫負担制度の堅持、当面、義務教育国庫負担金の負担率を２分の１に復元すること。 ２、３５人以下学級の早期実現とともに、将来的には３０人以下学級の早期実現に向けて、小学校１年生から中学校３年生の
学級編成標準を順次改定すること。 ３、給食費、修学旅行費、教材費など保護者負担の軽減に向け、教育予算の拡充を行うこと。 ４、就学援助制度・奨学金制度のさらなる拡大、高校授業料無償化など、就学保障の充実に向け、国の責任において予算の十分な確保、拡充を図ること。 以上、
地方自治法第９９条の規定により提出します。 令和２年６月２４日。
北海道恵庭市議会。
内閣総理大臣、
衆議院議長、
参議院議長、
総務大臣、財務大臣、
文部科学大臣、内閣府特命担当大臣（地方創生・規制改革）宛各通。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○
伊藤雅暢議長 ただいまから質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
伊藤雅暢議長 質疑がなければ、これで質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 本案には討論の通告がありませんので、討論を省略して、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
伊藤雅暢議長 御異議なしと認めます。 したがって、意見案第４号は、原案のとおり可決されました。
△意見案第５号
○
伊藤雅暢議長 日程第３９ 意見案第５号２０２１年度地方財政の充実・強化を求める意見書を議題とします。 提案者の説明を願います。 早坂議員。
◆１９番（
早坂貴敏議員） 意見案第５号２０２１年度地方財政の充実・強化を求める意見書。 本事項の実現について
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出したいので議決を求めます。 令和２年６月２４日提出。
恵庭市議会議員 早坂貴敏、
野沢宏紀、
武藤光一、
柏野大介。 案文の朗読をもって提案理由とさせていただきます。 今、地方自治体には、医療・介護などの社会保障への対応、子育て支援策の充実、地域交通の維持・確保など、より多様化・複雑化した行政需要への対応が求められています。 しかし、現実に公的サービスを担う人材不足は深刻化しており、疲弊する現場実態にある中、近年多発している大規模災害やそのための防災・減災対策の実施、また新たに発生している感染症対策など、緊急な対応を要する課題にも直面しています。 とりわけ、
新型コロナウイルス感染症に対しましては、国の緊急事態宣言が出されるなど全国的に猛威を振るっており、いまだ収束のめどは見通せないどころか長期化が予想される状況になっています。このため、各自治体では住民の命と生活を守るために感染拡大防止対策や地域経済対策、雇用対策などさまざまな対策が取られています。 しかしながら、４月３０日に成立した２０２０年度
一般会計補正予算において、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金は成立しましたが、全国各自治体が必要とする財政需要に到底対応できるような規模には至っておりません。政府は既に２０２０年度第２次
補正予算を成立させましたが、長期化が予想される
新型コロナウイルス対策には、国の責任においてさらなる追加予算措置を含めた対応が必要不可欠です。 一方で、地方の財源対応の基本的な方向性については、政府はいわゆる骨太方針２０１８で、２０２１年度の地方財政計画まで、２０１８年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保するとしています。実際に２０２０年度地方財政計画の一般財源総額は６３兆４,３１８億円、前年比プラス１.０％と、過去最高の水準となりました。 しかし、人口減少・超高齢化に伴う社会保障費関連をはじめとする地方の財政需要に対応するためには、さらなる地方財政の充実・強化が求められます。 このため、２０２０年度
補正予算及び２０２１年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては、歳入・歳出を的確に見積もり、地方財政の確立を目指すよう、政府に以下の事項の実現を求めます。 記の１、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の総額を大幅に増額すること。交付額の算定に当たっては、財政力の弱い自治体において必要かつ十分な対策を実行できるよう、確実な財政措置を行うこと。また、各自治体の実情に応じた実効性ある対策が講じられるよう、国の対策に伴い地方負担が生じる場合には確実に交付金の対象とするとともに、柔軟に活用できる自由度の高い制度とすること。 記の２、
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金についても、総額の増額など、地域に必要な医療提供体制を整備するための措置を講じること。 記の３、社会保障、防災、環境対策、地域交通対策、人口減少対策、
新型コロナウイルスをはじめとする感染症対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これらに柔軟に対応し得る地方一般財源総額の確保を図ること。 記の４、とりわけ、子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障関連予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。 記の５、会計年度任用職員制度における当該職員の処遇改善に向けて、本来の法の趣旨に基づく所要額の調査を行い、確実にその財源を確保すること。 記の６、地方交付税における業務改革の取り組み等の成果を反映した算定（トップランナー方式）は、地域によって人口規模・事業規模の差異、各自治体における検討経過や民間産業の展開度合いに違いがあることから、その点を考慮すること。 記の７、森林環境譲与税の譲与基準については、地方団体と協議を行い、自治体への譲与額の見直しを行うこと。 記の８、地域間の財政偏在性の是正のため、解決策の協議を行うこと。 同時に、各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保をはじめ、財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。 記の９、地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握、小規模自治体に配慮すること。 記の１０、２０２０年度の地方財政計画では、依然として４兆円規模の財源不足が生じていることから、地方交付税の法定率を引き上げ、臨時財政対策債に頼らない地方財政を確立すること。 以上、
地方自治法第９９条の規定により提出します。 令和２年６月２４日。
北海道恵庭市議会。
内閣総理大臣、内閣官房長官、
総務大臣、財務大臣、
経済産業大臣、内閣府特命担当大臣（地域創生規制改革）、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）宛各通であります。 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○
伊藤雅暢議長 ただいまから質疑に入ります。 川股議員。
◆１１番（川股洋一議員） それでは、ただいまの意見書案について質疑させていただきます。 まず初めに、６月２３日の
議会運営委員会に提出されました意見書案について、修正部分の確認が時間的にできず、持ち帰り、精査させていただいた上での質疑でありますことをお許し願いたいと思います。 まず、６月１１日の
議会運営委員会で恵義会が不一致とした意見書案と、６月２３日に
議会運営委員会に提出された意見案に違いはありますか、お伺いいたします。
○
伊藤雅暢議長 武藤議員。
◆７番（
武藤光一議員） お答えします。 案文の上から１３行目の「第２次
補正予算を閣議決定いたしましたが」とある部分を「第２次
補正予算を成立させましたが」と修正いたしました。 また、記の７であったまち・ひと・しごと創生事業費として確保されている１兆円について、引き続き同規模の財源を確保することの記述を削減し、項番を変更いたしました。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 川股議員。
◆１１番（川股洋一議員） わかりました。不一致としておりました文言が修正されておりますので、恵義会は賛成の立場といたしたいと申し添えて、質疑を終わります。
○
伊藤雅暢議長 ほかに質疑ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
伊藤雅暢議長 質疑がなければ、これをもちまして質疑を終了します。 お諮りいたします。 本案には討論の通告がありませんので、討論を省略して起立採決したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
伊藤雅暢議長 御異議なしと認め、これより起立採決に入ります。 本案を原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○
伊藤雅暢議長 御着席ください。 起立全員であります。 したがって、意見案第５号は、原案のとおり可決されました。
△閉会中の各
常任委員会・
議会運営委員会所管事務調査について
○
伊藤雅暢議長 日程第４０ 閉会中の各
常任委員会・
議会運営委員会所管事務調査についてを議題とします。 お諮りいたします。 各委員会から、別紙のとおり、閉会中審査したい旨の申し出があります。これを承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
伊藤雅暢議長 御異議なしと認め、これを承認します。
△議員表明
○
伊藤雅暢議長 ここで、議員表明をしたい旨の申し出があり、これを許可いたします。
野沢議員。
◆２番（
野沢宏紀議員） 議長のお許しをいただき、議会議員を代表して一言申し上げます。 先ほどは
議員報酬削減の議決を行いました。その削減額は３カ月で２２７万１,０００円となります。それは新型コロナ禍における経済状況の中で、厳しい生活を過ごされている市民の皆様とともに、その痛みを分かち合うための議会議員としての連帯のメッセージであるとともに、決意を示させていただいたものでございます。 しかしながら、今後における新型コロナ対策についてのさらなる議会意思を市民の皆様にお示しする必要もあるのではないかと思います。 そこで、次の点について申し上げます。 それは、議会費の一部削減についてであります。本年度は
議会運営委員会の行政視察を予定しておりましたが、中止します。また、議長旅費についても一部削減します。その削減額は合わせて１４９万１,０００円です。この削減については、議会費の減額補正の手続が必要なことから、行政における対応を要望します。 次に、政務活動費の返還についてです。 政務活動費につきましては、１人年間１５万円が会派及び諸派に支給されます。本年度分は既に支給されておりますが、このうち１人１０万円分を返還します。 しかしながら、政務活動費については、その年度において残余金がある場合に返還することとなっており、年度途中に一部のみを返還するには条例改正等が必要になります。 そこで、各会派、諸派は、年度末までその１０万円を使用せず、年度末に精算し、執行残として２１０万円は必ず返還することとします。または、それ以上の金額になる場合もあります。 このことから、
議員報酬の１０％３カ月削減、議会費の一部削減、政務活動費の一部返還により、５８６万２,０００円となります。 以上、この状況下において、現状としてできることを議会議員の総意として、ここに表明いたします。
△閉会宣告
○
伊藤雅暢議長 これをもちまして、本定例会に付議された案件は、すべて議了しました。 令和２年第２回定例会を閉会します。 大変お疲れさまでした。 （午後 １時５８分閉会）...